日本の子どもの7人に1人、約260万人の子どもたちが「相対的貧困1」の状態にあります。特にひとり親家庭の子どもは、2人に1人が貧困状態と言われており、この割合はOECD加盟国の中でも最も高い水準です。
しかし、日本の母子世帯の就労率は約81%。OECD加盟国の中で就労率が1番高いにも関わらず貧困率が高いというパラドックスが起きています。
日本の母子世帯の平均年間就労年収は約200万円と、働いていてもその収入が低いという特徴があります。
このような話を聞いて、「そんなことが日本で起きているの？」と感じる方も少なくないかもしれません。それは、日本における「貧困」がとても見えづらく、潜在化しやすい状況にあることの現れです。
では、なぜこの豊かに見える日本において、子どもたちやひとり親が貧困に陥ってしまうのでしょうか。それは、非正規雇用や賃金格差、ジェンダー問題など、この日本の様々な課題が複雑に絡み合っているからです。
2020年から新型コロナウィルスが世界を襲いました。多くの経済活動が休止を余儀なくされた結果、非正規雇用などの弱い立場にある方々は大きな打撃を受けました。ひとり親家庭の多くを占める母子家庭において、その傾向がより顕著に表れたことは言うまでもありません。
このように環境が悪化する中、子どもたちはいまどのような状況に置かれているのか、お伝えしたいと思います。
