「子どもの貧困」は、日本の様々な社会構造によって生み出されるため、解決するに は多面的なアプローチが必要です。
たとえば、先でお話しした、「日本のひとり親家庭は就労していても貧困率が高い」と いう点に関しては、正規・非正規雇用や賃金格差の解消が必要です。
また、養育費の問題も深刻です。ひとり親家庭等では養育費を受け取っている母子家 庭は約 24%、父子家庭では約 3%というデーター(※2)も出ており、養育費不払いについても解決しなければなりません。
さらには、二人親が前提として構築されている社会の制度は、そこから外れてしまっ たひとり親家庭とその子どもにとっては脆弱な制度となっています。貧困を生み出さな いために日本の公的支援を充実させていくことも重要だと考えます。
※6 MSC(モスト・シグニフィカント・チェンジ)は、欧米のNGOが使っている参加型・質的評価手法。
※7 ある施策がその目的を達成するに至るまでの論理的な因果関係を明示したもの。